筆者の参加する国際協力機構（JICA）技術協力支援によりモンゴル国がOECD/G20・BEPSプロジェクトの提言に沿って2019年３月に成立させた国際課税関連改正法の内容とその実施のための今後の課題を論じています。

東京地裁令和元年10月30日判決（納税者勝訴）を題材に、継続した馬券払戻金の所得が特定の年度に損失を生じた場合に、それを外れ馬券の購入費用を必要経費に算入できる「雑所得」として認め得るかを検証しました

馬券払戻金の所得区分をめぐって争われた重要事件（いわゆる外れ馬券訴訟）を概観し、飛躍的にITやAIが発達し統計ツールへのアクセシビリティが向上した現代において、税務関係者が様々な判断局面でそれを活用することの意義を論じました。

高すぎる役員報酬を理由とした訴訟のいわゆる「残波事件」判決を題材に、統計学の視点から役員報酬のデータの抽出・分析のあり方に焦点を当て、税務署や最高裁判所の判断の仕方について批判的に論じました。

OECD/G20・BEPSプロジェクトの進捗を背景に2014年7・8月にOECDから2部構成で公表された『低所得諸国におけるBEPSの影響に関するG20開発作業部会に対する報告書』を、一部加筆・補正を加えつつ翻訳・統合して完結した報告書にまとめました。

日本との経済交流の拡大が見込まれるアジアの主な11の新興国（地域）でのわが国企業の現地貢献に関するリサーチ結果と当該国の税制・税務行政の概要（筆者は「カンボジア」と「フィリピン」を担当）を解説しています。

馬券の払戻金の所得区分を争点とする訴訟事件について、統計学的仮説検定を用いて「回収率が偶然の産物でないことが統計的に有意である」ことを証明し控訴審判決における営利目的性の否定理由に反論しています。