税理士の使命は、納税者が「正しい」申告・納税ができるよう支援することにあり(税理士法第1条)、全国で約8万人もの税理士がこの使命の下に日々業務を行っています。しかし、その「正しさ」は必ずしも一様ではありません。
私は、法令・学説・判例研究を軸とする実践的な租税法教育を通じて、より広いレンジでその「正しさ」の判断能力を実務に活用できる、真に付加価値をもった税務プロフェッションを養成していきます。
税理士の使命は、納税者が「正しい」申告・納税ができるよう支援することにあり(税理士法第1条)、全国で約8万人もの税理士がこの使命の下に日々業務を行っています。しかし、その「正しさ」は必ずしも一様ではありません。
私は、法令・学説・判例研究を軸とする実践的な租税法教育を通じて、より広いレンジでその「正しさ」の判断能力を実務に活用できる、真に付加価値をもった税務プロフェッションを養成していきます。
国税職員時代に社会人大学院での経営工学の学びを通じて租税を含めた社会問題を科学的に探究し解決策を見出し、その内容と方法を啓蒙したいと考えたのがきっかけです。
税務のルールを覚えるだけでは真のプロフェッションとは言えません。ルールの求める「正しさ」の幅を理解し、それを縦横に活用できる付加価値の高い人材の育成を指導理念としています。
公平・公正な国民への租税配分システムの理念である「租税正義」とは何か。その価値観の構築と実務での実践を行える自律的な税務プロフェッションの輩出を目指します。
国税調査官として国税庁・国税局を中心に23年間国税の職場を経験、加えて4年間の財務省勤務経験をもつ。国際課税分野を中心に巨大企業の税務調査経験豊富。2010年に大学院教員に転身後は租税法学者として租税法の教育・研究活動に従事、教育面で主に税理士志望学生に対する指導を通じて、リーガル・マインドを装備した職業会計人の養成に注力してきた。また、国際協力機構(JICA)技術協力プロジェクトの税務専門家としてモンゴルなど開発途上国5か国の税務行政能力の向上に貢献してきた。自らの知識と経験を活かした教育・支援活動により理想的な租税社会を構築していきたいとの想いから、「公益」と「啓蒙」を自己の活動理念とし、グローバルな租税正義の実現の一助となるべく多分野において日々奮闘している。
元国税調査官であり、
現職の大学院租税法教授である
代表税理士が誠心誠意対応いたします
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