納税者はだれしも税務調査に大なり小なりストレスを感じるでしょう。円滑にそれを終了させるためには、税務法令の知識だけではなく、税務当局との交渉力が必要になります。私は、租税法研究者と元国税調査官税理士として得た経験と知見を駆使して顧客の税務調査対応支援を通じてそのストレスからの早期解放を実現するとともに、「適正申告が最高の節税策」をモットーに、税務調査に強い体質づくりの構築を支援していきます。
わが国の税制における主要な租税（所得税・法人税・相続税・消費税など）は申告納税制度をとっており、納税者自らが自身の税金を計算し納税することが求められます。この制度のもとで、納税者には申告に際し法令の認める範囲内で一定の節税が認められる一方で、申告後に税務調査で法令の適用誤り等の理由によりその申告額を是正されるリスクを負わされます。納税者の方のこのリスクを最小化するため、私は租税法学者としての知見と元国税調査官としての経験による強み、具体的には①法令の解釈・適用力、②税務官署との交渉力、③国際課税への対応力を活かし、つぎのような支援を行っています。
申告納税制度のもとで、納税者が適切に申告義務を遂行しているかどうかをチェックする税務官署の行政システムとして「税務調査」があり、仮に申告額が過少であったり無申告であったりした場合は税務官署から本税に加え加算税や延滞税などペナルティの追徴課税を受けます。調査期間中は場合によっては調査官から厳しい追及を受けたり、調査期間が長引いたりすることから、納税者の精神的負担は相当なものになります。私は円滑・円満に調査を終結に導くことで納税者の方の早期ストレス解放を図るべく、きめ細やかな税務調査対応支援を行います。
税務官署の追徴課税処分に不当性・違法性の疑いがあり納得がいかない場合、納税者はその処分の取り消しを求めて、①税務署などの処分庁に対する再調査の請求、②国税不服審判所に対する審査請求、③裁判所に対する訴訟提起というステップで不服申立をすることができます。私はこの制度のもとで、納税者の税務代理人および登録租税訴訟補佐人の立場で、再調査・審査請求書の作成や訴訟における鑑定意見書の作成（最高裁上告受理申立案件の意見書執筆実績あり）・出廷陳述権の行使を通じて、全力で納税者の方の権利救済支援を行います。
税理士の使命は「（納税義務者の）納税義務の適正な実現を図る」（税理士法第1条）こと、つまり納税者の正しい申告をサポートすることにありますが、実はこの「正しさ」には幅があり、節税とは、その幅を最大限に活用して租税負担を最小化することにほかなりません。私は「法令遵守が最高の節税策である」を信念としつつ、租税法令・通達はもとより、裁判所の裁判例・国税不服審判所裁決例、さらには税務官署の行動原理に係る自己の知見を活かした助言、つまり「正しさ」の幅を最大限に拡張した助言により、納税者の方の最適な節税支援を行います。
国税調査官として国税庁・国税局を中心に23年間国税の職場を経験、加えて４年間の財務省勤務経験をもつ。国際課税分野を中心に巨大企業の税務調査経験豊富。2012年に税理士登録、支部税務支援対策部委員として納税者の適正申告をサポートするとともに、困難な税務調査事案への対応で経験・知見を活かした交渉力の行使により早期の調査終了、納税者の安心回復を実現してきた。自らの知識と経験を活かした教育・支援活動により理想的な租税社会を構築していきたいとの想いから、「公益」と「啓蒙」を自己の活動理念とし、グローバルな租税正義の実現の一助となるべく多分野において日々奮闘している。
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