申告納税制度のもとで、納税者が適切に申告義務を遂行しているかどうかをチェックする税務官署の行政システムとして「税務調査」があり、仮に申告額が過少であったり無申告であったりした場合は税務官署から本税に加え加算税や延滞税などペナルティの追徴課税を受けます。調査期間中は場合によっては調査官から厳しい追及を受けたり、調査期間が長引いたりすることから、納税者の精神的負担は相当なものになります。私は円滑・円満に調査を終結に導くことで納税者の方の早期ストレス解放を図るべく、きめ細やかな税務調査対応支援を行います。

税務官署の追徴課税処分に不当性・違法性の疑いがあり納得がいかない場合、納税者はその処分の取り消しを求めて、①税務署などの処分庁に対する再調査の請求、②国税不服審判所に対する審査請求、③裁判所に対する訴訟提起というステップで不服申立をすることができます。私はこの制度のもとで、納税者の税務代理人および登録租税訴訟補佐人の立場で、再調査・審査請求書の作成や訴訟における鑑定意見書の作成（最高裁上告受理申立案件の意見書執筆実績あり）・出廷陳述権の行使を通じて、全力で納税者の方の権利救済支援を行います。

税理士の使命は「（納税義務者の）納税義務の適正な実現を図る」（税理士法第1条）こと、つまり納税者の正しい申告をサポートすることにありますが、実はこの「正しさ」には幅があり、節税とは、その幅を最大限に活用して租税負担を最小化することにほかなりません。私は「法令遵守が最高の節税策である」を信念としつつ、租税法令・通達はもとより、裁判所の裁判例・国税不服審判所裁決例、さらには税務官署の行動原理に係る自己の知見を活かした助言、つまり「正しさ」の幅を最大限に拡張した助言により、納税者の方の最適な節税支援を行います。