真に国益に資する開発途上国支援を実践

わが国のODA(政府開発援助)の目的は、直截的には日本のプレゼンスの向上と望ましい国際環境を通じた日本国民の利益の増進を図ることにあります。ひとつでも多くの親日国をつくるには、相手国から物質的(ハード)支援による「感謝」のみならず、知的(ソフト)支援による「尊敬」の念を得ることが重要です。私はこのため、JICAの税務専門家として、長きにわたる税務行政実務の経験で得た知見を積極的に開発途上国に啓蒙していきます。

海外での様々な活動の様子

インドネシア・モンゴル・キルギスなど

【活動理念】
租税分野における支援活動を通じてわが国と開発途上国との懸け橋となり、日本国の国益に資する。

モンゴル国
徴税機能強化及び
国際課税取組支援プロジェクト

国際課税担当職員を対象とする最新の国際課税問題に関する情報提供や助言、研修の計画・実施を通じて、広範な同国の国際課税関連税制の改正支援、担当職員の人材育成支援に取り組みました。

インドネシア共和国
税務紛争未然防止及び人材育成・組織改善による税務執行能力向上プロジェクト

移転価格税制担当職員を対象とする研修の計画・実施を通じて、最新の移転価格税制の課税理論および実践的な調査手法の啓蒙を図り、担当職員の調査能力向上支援に取り組みました。

タンザニア連合共和国
税務行政能力強化プロジェクト

税務調査担当職員を対象とする研修の計画・実施を通じて、無形資産に関する課税問題とその対応策の啓蒙を図り、担当職員の調査能力向上支援に取り組みました。

国際支援専門家

石黒秀明Hideaki Ishiguro

国税調査官として国税庁・国税局を中心に23年間国税の職場を経験、加えて4年間の財務省勤務経験をもつ。国際課税分野を中心に巨大企業の税務調査経験豊富。2010年に大学院教員に転身後は租税法学者として租税法の教育・研究活動に従事、教育面で主に税理士志望学生に対する指導を通じて、リーガル・マインドを装備した職業会計人の養成に注力してきた。

また、国際協力機構(JICA)技術協力プロジェクトの税務専門家としてモンゴルなど開発途上国5か国の税務行政能力の向上に貢献してきた。2012年に税理士登録、支部税務支援対策部委員として納税者の適正申告をサポートするとともに、困難な税務調査事案への対応で経験・知見を活かした交渉力の行使により早期の調査終了、納税者の安心回復を実現してきた。自らの知識と経験を活かした教育・支援活動により理想的な租税社会を構築していきたいとの想いから、「公益」と「啓蒙」を自己の活動理念とし、グローバルな租税正義の実現の一助となるべく多分野において日々奮闘している。趣味はゴスペルとエアロビクス。

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元国税調査官であり、
現職の大学院租税法教授である
代表税理士が誠心誠意対応いたします