税務調査が来ても
まだ間に合います！
元国税調査官であり、現租税法学者
である
税務調査対応専門税理士が
国税調査官と交渉します
税務調査でお困りの方
まだあきらめないで！！
まだあきらめないで！！
いちどご相談ください
急な税務調査の連絡があり
不安で眠れない
初めての経験で準備や対応の仕方がわからない
顧問税理士が税務調査の
対応をしてくれない
税理士が逃げ腰で調査対応をしっかりしてくれない
税務調査が終わったが
処分結果が不満である
十分に納得がいかないまま当局に追徴課税を受け不満が残っている
当事務所の強み
当事務所の
税務調査ステージごとの最適な対応
調査前
不安
国税から税務調査の電話が来た、
あるいは無申告等で税務調査を受けるおそれがある
事前対策で「不安」を
解消を図ります
元国税調査官の経験を活かし、あなたがなぜ調査対象に選ばれた（る）のか、どのような調査展開が予想されるかを分析し、調査対応の準備を行います。
調査中
緊張
見も知らぬ国税調査官により
税務調査が始まっている
適切な現場対応で
「緊張」を緩和します
納税者の権利保護を第一として、トータルに調査展開を観察し、調査官の指摘に対してはその法的妥当性を十分に精査して反論・交渉を行うことにより、円滑・円満に調査を終結させます。
調査後
不満
税務調査開始が終わり追徴課税処分を
受けたが納得がいかない
処分取消を申立て
「不満」の解決を図ります
納税者の行政・司法による権利救済制度を最大限に活用します。まずは税務署長に対する「再調査の請求」または国税不服審判所長に対する「審査請求」を代行し、納得できる結論を得られない場合には、次いで税務訴訟補佐人として税務訴訟を支援します。
当事務所の６つの特長
「経験＝交渉力」と
「知見＝論理力」の
ハイブリッド・アプローチⓇ
国税庁・国税局を中心に23年の税務行政の実務経験をもち、現在は専任の大学院教授として租税法の研究・教育に従事するマルチ・パフォーマー税理士が、その経験に基づく交渉力と、知見に基づく論理力を最適に組み合わせて対応することにより、円滑・円満に税務調査を終結に導きます。
不服申立制度の活用と
それを
見据えた対応
追徴処分に不満がある場合に「再調査の請求」「審査請求」「税訴訴訟」といった不服申立制度を代行・支援します（最高裁上告事件で鑑定意見書の提出経験あり）。税務調査中であればこれらを前提とした「意見書」を税務署長に対して提出し、追徴課税処分の未然防止を図ります。
税務調査に
強い体質づくり
税務調査の前後を通じて、調査対象となった理由・対象項目・調査展開を予想ないし分析し、調査前には最適な調査対応方法、調査後には今後の調査リスクを最小化するための方法を指南して、税務調査に強い体質づくりを支援します。
税当局目線での節税
コンサルティング
納税者が税理士に不満をもつ要因のひとつに「税務処理の判断が厳しすぎる」というものがあります。確かに保守的な処理は税務調査での否認リスクを下げますが、同時に過剰な判断で不要な納税をしている可能性もあります。当事務所は、国税当局目線でこの否認リスクを適切に判定し、最適な節税策を提言します。
国際税務への
対応
代表税理士は国税時代は主に国際税務分野に従事し（2年間のインドネシア派遣経験あり）、退官後は国際協力機構（JICA）専門家として約10年間、開発途上国の税務行政能力向上支援活動に従事してきました。これらの経験・知識・ネットワークを最大限に活かして、さまざまな国際税務問題に対応します。
オンデマンド型
事務所
当事務所は基本的に「必要なときに必要なだけ」ご用命いただけるオンデマンド型事務所です。お請けする契約は全て「スポット契約」とさせていただきますので、上記の一連の税務調査対応やコンサルティング・サービスの完了後は、長期的・継続的な顧問契約は不要です。
解決事例
1億円の追徴課税予告が1/20の納税額で済みました!
海外からの多額の送金が発覚し、税務調査に入られました。
依頼していた税理士が全く対応できず、新たに経験豊富な先生に対応をお願いしたところ、スムーズに税務署との交渉を進められ、調査を終わらせてくださいました。当初、税務署から１億円の追徴を予告されましたが、結果的にその約20分の１の金額の納税で済ませることができました。
不動産賃貸業 HRさま
無申告年度も含めて安心して
確定申告書を提出することができました
これまで過去数年、自分の開発したシステムを使って公営ギャンブルで若干のもうけを出していましたが、もうけ以上の課税をおそれて無申告にしていました。
しかし次第にその額が大きくなり、不安を感じて、外れ馬券訴訟で最高裁に鑑定意見書を提出された経験のある先生に相談したところ、調査に入られても大丈夫（仮に追徴を受けても裁判で闘える）との判断をいただき、無申告年度も含めて安心して確定申告書を提出することができました。
無職 KSさま
顧問弁護士はいるが、
国際課税分野においてアドバイスを受けています
顧問税理士がいますが、軽課税国での会社設立に際し、国際課税に詳しい先生に数回にわたりスポット相談をいたしました。タックスヘイブン対策の税制の詳細な内容を説明してくださったうえ、自身の設定した投資スキームについて、逐一さまざまな課税リスクを指摘してくださいました。
リスクを最小化する最適スキームの完成まで誘導くださり、今も国際課税分野については適宜ご相談を続けています。
コンサルタント業 NAさま
学者税理士「パンチョ」の
自己紹介＆活動
「パンチョ」は代表税理士のニックネームです。
「公益と啓蒙」の行動理念のもと、「法令順守は最高の節税策」をモットーに、納税者の権利保護とコンプライアンスの向上を通じた租税正義の実現を目指します。
学者税理士パンチョの
活動について
動画でわかる
何しているの？パンチョ先生のお仕事について
パンチョ先生が日常行ってきた①大学院の租税法教員、②税理士、③国際貢献のそれぞれ３つのマルチな仕事内容を紹介しています。
動画でわかる
税務調査ってなに？パンチョ先生ができること
おもに税務調査の知識・経験が浅い方を対象に、①税務調査ってなに？、②税務調査はどう行われるのか？、③税務調査対応におけるパンチョ先生の強みはなにか、を解説しています。
よくある質問
Q1
どのような案件も相談にのっていただけますか？
はい。無申告案件も含めて、どのような案件もご相談にのります。ただし、調査をスムースに終結させるために当事務所および国税当局の双方に対するご協力が必要であることをご理解ください。
Q2
調査に入られてからの依頼は遅すぎますか？
いいえ。税務調査の前・途中・後でそれぞれ対応が異なりますが、いずれのタイミングでもご依頼いただけます。国税当局による処分決定（更正・決定・修正申告のしょうよう）前のご依頼がベストですが、処分後であってもそれに対抗できる場合は不服申立手続を代行いたします。
Q3
今回だけの依頼でも大丈夫ですか？
はい。お請けするのは税務調査対応あるいは特定テーマに関するコンサルティングだけのスポット契約になりますので、一連のサービス終了後に長期的、継続的に顧問契約を締結していただく必要はありません。
Q4
料金体系はどのようになっていますか？
「基本料金」と「成功報酬」の２本立てとなります。基本料金は調査・コンサルティングの対応時間に応じて、成功報酬は国税当局の請求追徴額から交渉により最終的に減額させた金額に応じてそれぞれ決まります。詳しくはご遠慮なく当事務所までお尋ねください。
