「公益と啓蒙」の行動理念のもと、元国税調査官としての経験と現租税法学者としての知見に基づく交渉力と論理力のハイブリッド・アプローチで、租税正義の実現と納税者の権利保護を追求します。

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元国税調査官の経験を活かし特に税務調査対応を得意としています。「法令順守が最高の節税」をモットーに、調査後も納税者として永続的に税務調査の不安を感じない体質づくりを支援しています。

大学院の講義や研修講師活動、論文執筆活動を通じて最新の租税法理論や裁判例を広く啓蒙し、単に租税法の知識だけではなく実践力を装備した付加価値の高い税務専門家の育成を行っています。

国際協力機構（JICA）税務専門家として開発途上国に対する技術協力プロジェクトに参画し、わが国の国際的地位向上という国益に則すよう、対象国の税制整備や税務行政能力向上支援を行っています。