公正で公平な税制の制定と施行が租税正義実現の要諦です。
石黒秀明国際租税研究室は、納税者・税理士・開発途上国への教育・支援を通してグローバルな租税正義実現の一助となるべく活動します。
石黒秀明国際租税研究室が目指すもの
理念 概要
「公益」と「啓蒙」を活動理念として、グローバルな租税正義の実現に貢献します。
石黒秀明国際租税研究室とは
action
グローバルな租税正義の実現のために
石黒秀明国際租税研究室の活動
税務のマルチ・ドメイン・オフィスとして幅広い活動を目指します。
私は財務省勤務の４年間を含め、27年間を主に国税局の国税調査官として税務行政に携わりました。一部の巨大企業の税務調査を通じて知り得たことは、海外取引を利用した多額の租税回避行為の存在でした。このような一種の脱法行為は租税正義の理念に適合しません。
国に適切な立法を促し、納税者のコンプライアンスを向上させ、理想的な租税社会を実現するにはどうすればよいのか、また自分に何ができるのか。私が導き出した結論は、自らの知識・経験を活かし、納税者のみならず税理士などの税務プロフェッション、更には政府に対しても多方面で租税正義実現のための様々なアクションを取っていく必要があるということでした。
「公益」と「啓蒙」を活動理念として
租税に関する教育・提言活動を通じて公正・公平な租税社会の実現に寄与します。
私は税理士として「適正申告が最高の節税策」をモットーとしていますが、実はこの「適正」には一定の幅（レンジ）があり、これを正しく理解することが、納税者の節税力、アドバイザーとしての税理士の付加価値、そして究極的には税務コンプライアンス向上の源泉と考えています。
私は租税法学者の立場から、このレンジの捉え方を広く研究・伝授し、申告・納税・税務調査の各局面で納税者や税理士にそのノウハウを活用していただくことで、またその一方でレンジの問題点とその解決策を提言することで、課税庁も含めた公正・公平な租税社会の実現に寄与していくことを目指しています。
グローバルな租税正義の実現を目指して
開発途上国の支援活動を通じてグローバルな租税正義の実現に貢献します。
ヒト・モノ・カネ・情報が自由に国境を往来する現代社会において、一国のみで租税正義を実現することは極めて困難な時代になっています。巨大多国籍企業による国境をまたいだ租税回避行為を以下の防止するかが国際社会において喫緊の課題であり、グローバルな対応が求められています。そして、国際課税分野を中心に、開発途上国の税務行政能力を向上させることが急務です。
私はこれまで国際協力機構（JICA）専門家として多くの途上国支援に携わっています。私はこの活動を通じてグローバルな租税正義の実現、そして日本企業の投資環境整備や租税条約の締結促進といった国益に貢献していきたいと考えています。
代表
Representative tax accountant
元国税調査官税理士・租税法学者・国際協力機構（JICA）専門家のマルチ・アクター
石黒秀明Hideaki Ishiguro
国税調査官として国税庁・国税局を中心に23年間国税の職場を経験、加えて４年間の財務省勤務経験をもつ。国際課税分野を中心に巨大企業の税務調査経験豊富。2010年に大学院教員に転身後は租税法学者として租税法の教育・研究活動に従事、教育面で主に税理士志望学生に対する指導を通じて、リーガル・マインドを装備した職業会計人の養成に注力してきた。また、国際協力機構（JICA）技術協力プロジェクトの税務専門家としてモンゴルなど開発途上国５か国の税務行政能力の向上に貢献してきた。2012年に税理士登録、支部税務支援対策部委員として納税者の適正申告をサポートするとともに、困難な税務調査事案への対応で経験・知見を活かした交渉力の行使により早期の調査終了、納税者の安心回復を実現してきた。自らの知識と経験を活かした教育・支援活動により理想的な租税社会を構築していきたいとの想いから、「公益」と「啓蒙」を自己の活動理念とし、グローバルな租税正義の実現の一助となるべく多分野において日々奮闘している。趣味はゴスペルとエアロビクス。
経歴
【学歴】
—
1983年
同志社大学商学部卒業
2003年
筑波大学大学院ビジネス科学研究科経営システム科学専攻（博士前期課程）修了
2013年
筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業科学専攻企業法コース（博士後期課程）単位取得満期退学
【公務歴】
—
1983年
大阪国税局採用（国税専門官13期任用）
1990年
大阪国税局調査部国際調査課 国税調査官
1995年
大蔵省国際金融局国際機構課 通貨調査係長
1997年
大阪国税局調査第一部調査開発課 調査開発係長
1998年
国税庁インドネシア派遣長期出張者
2000年
税務大学校研究部 教育官
2003年
財務省大臣官房総合政策課 調査統計官
2005年
税務大学校研究部（実証研究チーム） 教育官
2007年
東京国税局調査第一部特別国税調査官付 総括主査
2010年
退官
【教員歴】
—
2008年
映画専門大学院大学映画プロデュース研究科 非常勤講師（～2013年）
2010年
上武大学ビジネス情報学部 准教授（～2016年）
2015年
一橋大学国際・公共政策大学院アジア公共政策プログラム 非常勤講師（現在に至る）
2016年
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 教授（現在に至る）
2021年
大原大学院大学会計研究科・客員教授（現在に至る）
【税理士業歴】
—
2012年
税理士登録・石黒秀明税理士事務所開設（登録番号122749東京税理士会所属）
現在
税理士会登録租税訴訟補佐人（2014年早稲田大学大学院補佐人講座修了）
日本税務会計学会・国際部門特別委員
王子支部税務支援対策部・広報部委員、派遣講師、専門指導員(〜2021年)
新宿支部所属【国際協力機構
（JICA）プロジェクト専門家歴】
2011年
カンボジア王国·税務行政強化支援プロジェクト
2013年
モンゴル国・徴税機能強化及び国際課税取組支援プロジェクト
2014年
タンザニア連合共和国・税務研修能力強化支援プロジェクト
2014年
インドネシア共和国・税務紛争未然防止及び人材育成・組織改善による税務執行能力向上プロジェクト
2015年
モンゴル国・徴税機能強化及び国際課税取組支援プロジェクト(フェーズ２)
2017年
キルギス共和国・税務局人材育成システム向上プロジェクト
2017年
タンザニア連合共和国・税務行政能力強化プロジェクト
2021年
モンゴル国・国税庁改正税法執行能力 強化支援プロジェクト
寄稿
Contribution
月刊税務事例
2019年12月号
モンゴルの国際課税関連税制の改正について
月刊税理
2020年4月号
競馬予想ソフトを用いて稼得した馬券払戻金の所得区分について
東京税理士界
2020年4月号
租税法と統計学
税理士界
2021年2月号
vol.1397
税大ジャーナル
2018年４月号
BEPSプロジェクトと開発途上国支援
アジア税の基礎知識
アジアで貢献する日本企業
共著
月刊税理
2021年3月号
税務論文
会社概要
COMPANY INFO
商号
石黒秀明国際租税研究室/税理士事務所
所在地
〒169-0073
東京都新宿区百人町 4-6-2-906TEL
固定：03-6361-9795
携帯：080-5176-4495設立
2012年
代表者
石黒秀明（いしぐろひであき）
【税理士・登録租税訴訟補佐人】事業内容
税務プロフェッション養成
大学院での研究・教育、セミナー講師、執筆活動
納税者支援
税務申告支援、税務調査対応支援
開発途上国支援
国際課税分野を中心とする開発途上国の税制整備・税務行政能力向上支援
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